// アプローチ・ロジック
私たちの基本的な取り組み方
Kenshō Lawのすべてのサービスは、クライアントの事業目標を起点として設計されます。手続き的な正確さはもちろんのこと、なぜその手続きを行うのか、どのような効果が期待できるのかを常にご説明した上で進めます。技術的な発明の理解から始まり、権利化・活用・防衛の全段階を一貫して支援できることが、私たちのアプローチの特徴です。
ヒアリング
技術・事業・目標の把握
戦略立案
最適な保護手段の選定
実行・対応
出願・契約・審査対応
継続管理
更新・監視・見直し
特許・商標登録
¥72,000〜
日本特許庁を通じた知的財産の権利化をサポートします。特許では、発明の把握と特許性調査から始まり、クレームの起案・出願・審査対応・登録まで一連の手続きを担当します。商標では、ニース分類に基づく類否調査、出願、審査対応から登録証の取得まで対応します。権利化された後の保護範囲についても、クライアントが活用できる形で説明します。
主な対応範囲
- 特許性・登録可能性の事前調査
- 特許出願書類の起案（明細書・クレーム・図面）
- 拒絶理由通知への対応・補正
- 商標の類否調査と区分選定
- PCT国際出願の手続き代理
- マドリッド協定による国際商標登録
一般的な対応期間
特許：出願〜登録まで2〜4年（早期審査制度利用で短縮可能）
商標：出願〜登録まで通常8〜12ヶ月
技術ライセンス・契約
¥88,000〜
ソフトウェアライセンス、SaaS利用規約、API利用契約、共同開発契約など、テクノロジービジネスに関係する各種契約の起案・レビュー・交渉を支援します。法的要件を満たしながらも、技術ビジネスの実態に即した使いやすい契約設計を行います。スタートアップ向けには、複数の取引に応用できるテンプレート開発も対応します。
対応する契約の種類
- ソフトウェア・SaaS利用許諾契約
- API利用規約・アクセス契約
- 共同研究開発・技術移転契約
- OSSコンプライアンス審査
- データ処理契約（DPA）・個人情報保護
- NDA・秘密保持契約
対応期間の目安
契約起案：1〜3週間
契約レビュー：1週間程度（内容・量による）
交渉対応：相手方との調整状況に依存
IPポートフォリオ戦略・権利行使
¥155,000〜
特許・商標・著作権・営業秘密を統合的なIPポートフォリオとして管理し、事業目標と連動した知財戦略を構築します。既存の権利資産の監査・最適化から、更新費用の見直し、競合動向のモニタリング、侵害が疑われる場合の対応戦略の立案まで、IPをビジネス資産として積極的に活用するための支援を行います。
対応範囲
- IPポートフォリオ監査・評価
- 更新管理・費用最適化
- 競合IP動向の継続的モニタリング
- 侵害調査・警告書対応
- FTO（自由実施可能性）分析
- M&A・投資向けIPデューデリジェンス
対応期間の目安
ポートフォリオ監査：2〜4週間
FTO分析：2〜6週間（対象範囲による）
継続管理：月次・四半期単位のリテイナー契約対応可
// 比較マトリクス
サービス比較
どのサービスが適しているか、判断の参考にしてください。
| 機能・対応内容 | 特許・商標 | 技術ライセンス | IP戦略・行使 |
|---|---|---|---|
| 新しい発明・技術の権利化 | — | — | |
| 商標・ブランドの保護 | — | ||
| 技術ライセンス契約の起案・交渉 | — | — | |
| 既存IPポートフォリオの見直し | — | — | |
| OSSコンプライアンス審査 | — | — | |
| 侵害対応・FTO分析 | — | — | |
| M&AのIPデューデリジェンス | — | — |
特許・商標 に最適
新技術・新製品の開発を終えた企業、または商標を初めて取得したい方
技術ライセンス に最適
技術提供・受領の契約を締結する企業、パートナーシップを構築したいスタートアップ
IP戦略・行使 に最適
複数のIP資産を持つ成長企業、資金調達・M&Aを検討している企業
// 品質プロトコル
全サービスに共通する品質基準
情報管理
全クライアント情報は暗号化管理。弁護士守秘義務に基づく徹底した情報保護。
期限管理
特許庁・各国期限を専用管理システムで一元管理。期限遅延のないワークフローを維持。
成果物品質
出願書類・契約書は複数名によるレビューを実施。クライアントへの説明を含む納品プロセス。
コミュニケーション
担当弁護士・弁理士が直接対応。進捗報告は定期的かつ迅速に実施。